「個人情報保護法は大企業だけの問題」と考えていた時代は終わりました。現行の法令では、取り扱う個人情報の件数に関わらず、すべての事業者が法適用の対象となります。
万が一、顧客データや従業員情報の漏洩インシデントを起こした場合、取引停止や賠償金だけでなく、企業の存続を揺るがす社会的信用の失墜につながります。本記事では、特に中小企業が直ちに対応すべき重要ポイントを平易に解説します。
法改正に伴う3つの大きな変更点
コンプライアンス順守のために、経営層およびWeb運用担当者が把握しておくべき重要変更点は以下の3つです。
1. 漏えい発生時の「報告・通知の完全義務化」
従来は努力義務にとどまっていた「個人情報保護委員会への報告」と「本人への通知」が、一定の基準を超える漏えい等が発生した際に完全な法的義務となりました。
- 不正アクセスなど悪意ある意図による漏えい（ランサムウェア被害など）
- 信用情報やクレジットカード情報など、財産的被害が生じるおそれがある漏えい
2. 法人に対するペナルティの大幅強化
悪質な違反や命令違反に対する法定刑が引き上げられ、法人の資力に応じた抑止力を効かせるため、法人に対する罰金上限は最高1億円に強化されています。
3. 本人からの「開示・利用停止請求権」の拡充
Webサイトの利用者や顧客は、事業者に対して「自分のデータをどのような形で保持しているか」をデジタルデータ（CSVやPDFなど）で提供するよう請求できるようになりました。
企業が講じるべき実務ステップ
まずは自社のWebサイトや社内サーバーのデータ状況を確認し、現状の運用とガイドラインの乖離を埋める作業から着手しましょう。プライバシーポリシーの見直しや、システムへのアクセス権限の最小化を早急に進めることが推奨されます。
